地域での自主防災活動
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自主防災組織
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大規模な災害が発生した場合、行政機関だけで災害に対応することは極めて困難な状況となります。災害による被害を最小限にとどめるには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という気持ちで、地域のみなさんが「力」を合わせて行動することが重要です。
自主防災組織の手引き
地域の安心・安全の確保という観点を踏まえ、従来の自主防災組織の役割(意義)や活動に加え、地域の連携、災害時要援護者対策などを掲載した「自主防災組織の手引き」を作成しています。自主防災組織の結成や防災活動を進めていくなかで、ご活用ください。
≫ 自主防災組織の手引き(PDF:1,528KB)
- 第1章 自主防災組織を結成しよう!(PDF:776KB)
- 第2章 防災訓練をやってみよう!(PDF:559KB)
- 第3章 災害時要援護者の支援(PDF:195KB)
- 第4章 災害時備蓄体制の構築(PDF:118KB)
- 資料-1 自主防災会規約(例)(PDF:122KB) (Word:42KB)
- 資料-2・3 災害時別支援プラン(PDF:178KB)
- 資料-2・3 災害時別支援プラン(PDF:178KB)
自主防災活動費を補助します
自主防災組織が防災・減災を目的として実施する活動及び自主防災組織の中心となって活動する防災士の育成に対し補助金を交付します。
≫ 小郡市地域防災力強化事業費補助金交付要綱(PDF:256KB)
◆対象団体◆
原則として行政区を単位とした自主的に地域の防災活動を行う団体で、自主防災組織設立届出書を提出したものが補助金交付対象となります。
◆補助額と補助対象経費等◆事業名
地域防災施設整備事業
地域防災活動支援事業
防災士育成事業
補助対象経費
1.避難所(自治公民館を除く)の機能向上にかかる経費
2.備蓄倉庫の設置・改修
1.資機材の整備経費
2.防災訓練経費
3.防災学習会の講師謝金等
4.マップ等の作成費用
特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得に必要な受講経費
補助額
経費の1/2
100万円を上限
経費の1/2
世帯数×100円+20万円を上限
防災士資格取得者1人につき3万円
経過期間
申請から5年
申請から2年
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※同じ年度で「地域防災施設整備事業」と「地域防災活動支援事業」を重複して申請することはできません。
◆様式◆
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防災部会
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小郡市では、第5次小郡市総合振興計画の基本理念である「市民との協働のまちづくり」を推進しており、各小学校区の協働のまちづくり組織において、自主防災活動を行う組織を防災部会と位置付けています。
災害時における自主防災活動は、行政区を単位とする自主防災組織が中心となって行うこととなります。しかしながら、平常時における活動は、災害の特性や被害への対応方法が類似している地域が集まって行う方が効率的かつ有効的であることから、小学校区で構成する防災部会において、共通する防災課題を解決するよう取り組んでいます。
小郡市では、現在全8小学校区で防災部会が設立されています。
防災部会と自主防災組織の役割単位 単位 具体的活動 防災部会
(小学校区単位)地域の防災力強化に取り組む ・自主防災組織の活動支援(平常時)
・防災知識の普及啓発(平常時)
・防災リーダーの育成(平常時)
・防災リーダーの育成(平常時)自主防災組織
(行政区単位)地域の災害時における防災活動の中心的役割 地域の災害時における防災活動の中心的役割
・防災知識の普及啓発(平常時)
・災害情報の収集・伝達(災害時)
・避難誘導(災害時)
・初期消火(災害時)
・避難行動要支援者の避難支援(災害時)
小郡市防災部会連絡会
小郡市防災部会連絡会とは、各小学校区の防災部会が相互連携し、市内における防災活動の活性化を目的に、各校区防災部会長や三井消防署、小郡市で構成され、平成27年11月に発足しました。連絡会は年2回開催し、各校区における活動や事業に関する意見交換を通して、情報の共有化を図っています。
このページに関するお問い合わせ
小郡市役所 防災安全課 防災係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館2階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-4466
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