これまでの行政は時として“執行すること”自体に重点がおかれ、“仕事をした結果”を評価し、次の仕事に反映させ、より適切な方法を検討・選択する、ということに必ずしも重点が置かれてこなかった面があります。
そこで、市が行っている様々な仕事について、誰を対象にしていて、何をどのようにしたいのか、その目的を個別に整理し、仕事をした結果、どれ程の成果や効果が上がっているかを評価することによって、より力を入れていくもの、やり方を改める必要があるもの、などを明らかにし、今後の仕事の改善に役立て、より良いものにしていくために必要な道具となるのが行政評価です。
さらに、行政評価を導入する背景には、大きく変化する社会経済情勢のもと、厳しい財政状況の中で、高齢化の進展や高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応することや、職員が説明責任を果たすことによって、透明性を高めた行政運営を進めることが求められているということがあります。
これらを踏まえ、小郡市では行政評価を導入しています。

行政評価のマネジメントサイクルとは、事業を「PLAN(計画)－DO(実施)－CHECK(評価)－ACTION (改善)」の流れで考え、実施結果を成果の視点で評価し、次の改善に結びつけようとする考え方です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDCAサイクルイメージ図

施策評価の実施

「第5次小郡市総合振興計画」で定める各施策には、計画の進捗状況を客観的に把握し、成果と反省を踏まえながら計画を推進していくため、「成果指標」を設定しています。
施策評価とは、その成果指標の数値により施策の進捗状況を把握・分析するとともに、施策を実現するための主な事務事業が施策目標の実現の手段として有効な事業であるかどうかを検証し、第5次総合振興計画の基本目標の達成に向けて今後の施策展開を検討するために行うものです。

施策評価の結果については、平成30年度施策評価の結果をご覧ください。

 

職員研修の実施

行政評価の成否を握るカギの1つが職員研修です。どんなに立派なシステムを構築したとしても、実際に評価する職員の意識や理解が低くては評価の成果は期待できません。
そこで小郡市では、平成20年度から職員研修を実施しています。今後も行政評価の進捗状況に合わせて、計画的かつ継続的な研修を行い、職員の改善改革意識、成果志向型の行政経営意識の醸成を図っていきます。