市県民税は、市民の皆さんにとって身近な行政サービスなどの費用をそれぞれの負担能力に応じて 、分担し合う税金です。この税は、個人に一定の所得がある場合、所得金額の多少に関係なく定額負担する均等割と、その人の前年分の所得をもとにして税額が計算される所得割の2つからなっています。

市県民税の対象者（納税義務者）

• 1月1日現在、市内に住んでいて前年に所得のあった人

市県民税が課税されない人（令和3年以降）

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人（市町村により異なる場合があります）
  1. 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合
     38万円
  2. 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
     28万円×（本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数）＋10万円＋16万8千円
     （例）控除対象配偶者である妻と扶養親族である子が1人いる場合
     28万円×3人(本人、妻、子）＋10万円＋16万8千円＝110万8千円

市県民税の申告

1月1日現在、市内に住んでいる人は、毎年3月15日までに前年（1～12月）の所得や扶養の状況を申告しなければなりません。
ただし、所得税の確定申告をされた人や前年中の所得が給与のみで勤務先から市に給与支払報告書が提出される人でその給与以外に収入がない人などは、必要ありません。

公的年金所得者の確定申告（所得税）不要制度
所得税について、公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。しかし、市県民税の申告は必要です。

市県民税の税額は、均等割額と所得割額を合計したものです。

均等割額

1. 平成26年度から令和5年度までの10年間、均等割額の税率が変わります。
   「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間、年間1,000円（市民税500円、県民税500円）の税額が加算され、個人住民税（市県民税）均等割の税率が下記のとおり引き上げられます

所得割額

退職所得、土地・建物・株式などの譲渡所得は、総合課税とは分けて税額計算（分離課税）が行われます。

寄付金控除

該当する寄付金の合計額のうち2千円を超える部分が対象で、一定の計算のもと寄付を行った年の翌年度の市県民税から控除されます。

1. 地方公共団体への寄付金
2. 福岡県共同募金会または日本赤十字社福岡県支部への寄付金
3. 福岡県及び小郡市の条例により指定した寄付金
   • 指定寄付金（財務大臣が指定する寄付金）
   • 特定公益増進法人（社会福祉法人など）への寄付金
   • 認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）への寄付金
   • 認定特定公益信託の信託財産とするための支出
   • 住民の福祉の増進に寄与するものとして市長がみとめるもの

手続き
所得税の確定申告を行うことで、市県民税の寄付金控除を受けることができます。所得税の確定申告を行う必要がない場合は、市県民税の申告が必要です。申告の際には、寄付先が発行する「寄付金受領証明書」・「領収書」を添付してください。

1. 「寄付金額－2千円」×10%
2. 地方公共団体への寄付金の場合
   次の金額と(1)の合計額が寄付金控除額となります。
   「寄付金額－2千円」×「90%－（所得税の税率）」

1. (2)は、市県民税所得割額の20%が限度となります。
   詳しくは総務省ホームページ　税金の控除について（外部リンク）をご覧ください

給料から天引きされる方法（特別徴収）と納税通知書により直接金融機関に払い込む方法（普通徴収）の2つがあります。

• 特別徴収
  勤務先で6月から翌年の5月までの毎月の給料から天引きされ、給料の支払い者が納入する方法
• 普通徴収
  市から送付される納税通知書により年4回（6､8､10､12月）に分けて納税者が直接納付する方法

1. 特別徴収に係る異動・変更届出などは、「申請書ダウンロード（内部リンク）でダウンロードできます
   
    

市県民税の公的年金からの特別徴収（天引き）について

平成21年度から地方税法の改正により公的年金等の所得に課税される市県民税の納税方法が変わり、公的年金からの天引き、いわゆる「特別徴収」が始まりました。
なお、この特別徴収は、納税方法の変更であり、これにより新たな税負担が生じるものではありません。

対象者

個人の市県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金などがあり、年度初日（課税年度の4月1日）において老齢基礎年金など（老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金など）の給付を受けている65歳以上の人。 ただし、次のような人は対象になりません。

• 老齢基礎年金などの年額が18万円未満の場合
• 特別徴収される税額が、老齢基礎年金等の給付を超える場合
• 介護保険料が年金から特別徴収されていない場合

1. 障害年金や遺族年金は、特別徴収の対象となりません
    

対象となる税額

市県民税のうち、公的年金の所得に対する税額が対象となります。

1. 公的年金の他に、給与や不動産所得などを有している人については、公的年金からの特別徴収とは別に給与からの天引きや納付書によって市県民税を納めていただくことになります
    

徴収方法

特別徴収が中止になる場合

• 他市町村へ転出、または死亡したとき
• 年度途中に公的年金等の所得に対する税額が変更になったとき
  （平成28年度分より、一定要件の下で特別徴収が継続されます）
• 公的年金の支給停止や支払額不足などにより、天引きできなくなったとき

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築などをした人が所得税の住宅ローン控除の適用を受けている場合で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の住民税から控除する制度です。

1. 所得税が非課税で所得税の住宅ローン控除が適用されなかった場合は、住民税での適用もありません
2. 控除期間は10年間または13年間（所得税で住宅ローン控除の適用を受けている期間）
    

対象者

1. 平成19年〜平成20年までに入居された人は対象となりません
    

控除額

1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
2. 所得税の課税総所得金額等の5％　（最高97,500円）
    

1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
2. 所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）

1. 令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）が控除限度額となります
    

手続き

1. 1年目（入居した年の翌年）は税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告が必要です。
    
2. 2年目以降は、給与所得のみで年末調整の際に住宅ローン控除の計算が済んでいる場合は、勤務先から「給与支払報告書」が市へ提出されていれば、手続きの必要はありません。 ただし、年末調整が済んでいない人や給与所得以外の所得がある人については、税務署での確定申告が必要です。
    

問合せ先

税務課市民税係　電話　72-2111（内線124・125）

1. 所得税、相続税、贈与税等の国税については、久留米税務署へおたずねください