対象

基準日（令和5年6月1日）において小郡市に住民登録があり、世帯全員の「令和5年度住民税均等割」が非課税である世帯

1. 住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です
    

支給額

1世帯あたり3万円

1. 1世帯あたり1回限り。また「家計急変世帯」との重複受給はできません
2. 原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます
    

支給手続

対象と思われる世帯主宛てに、必要書類を7月から8月にかけて送付しています。
書類が届いたら、記入例に従い必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。
 

1. 市役所窓口での提出は大変混み合うため、原則、郵送で提出をお願いします。郵送が難しい場合は、本館1階税務課で受付を行います
2. 書類は、住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などで長期でご不在の場合は、郵便物転送などの手続をお願いします
3. 基準日(令和5年6月1日)の翌日以降に住民票を異動した人は、転居先の住所に送付します
    

支給時期

書類の返送後、2週間～3週間後（返送書類に不備がない場合）

申請締切

令和5年10月31日（火曜日）

対象

令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額（令和5年1月〜10月の任意の1か月の収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下と認められる世帯

1. 住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です
2. 「住民税均等割非課税（相当）水準以下」とは、「令和5年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額」または「年間の所得見込額」が下表の水準以下であることを指します

家族構成	非課税相当限度額
	収入額	所得額
単身または扶養親族がいない	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（計1人）を扶養している	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族（計2人）を扶養している	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族（計3人）を扶養している	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族（計4人）を扶養している	249.7万円	166.8円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親 右の額を超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用	204.3万円	135.0万円

1. 非課税相当額水準以下であるかは、世帯員全員それぞれの収入（所得）で判定します
2. 扶養する人数とは、税法上の扶養者（扶養控除申告）の人数です
    

支給額

1世帯あたり3万円

1. 1世帯あたり1回限り。また「非課税世帯」との重複受給はできません
2. 原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます
    

支給手続

市ホームページから申請書などを取得し、必要書類と共に郵送してください。ただし、申請日時点で、小郡市に住民基本台帳の登録があることが必要です。
 

1. 市役所窓口での提出は大変混み合うため、原則、郵送で提出をお願いします。郵送が難しい場合は、本館1階税務課で受付を行います

下記の提出書類一覧にしたがって、必要な書類を提出してください。

提出書類	備考
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯）申請書（請求書）（PDF：185KB） ・記入要領（PDF：204KB）	様式を印刷し、必要事項を記入してください。ホームページからの印刷が困難な人は、給付金担当までご連絡ください。申請書を郵送します。
・簡易な収入（所得）見込額の申立書（PDF：234KB） ・記入要領（PDF：405KB）	様式を印刷し、世帯員全員の収入または所得の状況を記入してください。
令和5年1月〜10月までの任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し（世帯全員の分）	申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書などの収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類
申請者の本人確認書類の写し（申請者、世帯主の分のみ）	代理申請・受給の場合、代理人分も必要です。
受取口座を確認できる書類の写し	通帳やキャッシュカードの金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写しをご用意ください。

　

支給時期

申請書の受付後、3週間～4週間後（返送書類に不備がない場合）

申請締切

令和5年10月31日（火曜日）