電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯あたり５万円を支給します。　

対象世帯

1. 令和4年度住民税非課税世帯
   基準日（令和4年9月30日）において小郡市に住民登録があり、世帯全員の「令和4年度住民税均等割」が非課税である世帯
   1. 住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外
    
2. 家計急変世帯
   (1)のほか、令和4年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額(令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下と認められる世帯
   1. 住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です
   2. 「住民税均等割非課税（相当）水準以下」とは、「令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額」または「年間の所得見込額」が下表の水準以下であることを指します

      家族構成例	非課税相当限度額
      	収入額	所得額
      単身または扶養親族がいない	93.0万円	38.0万円
      配偶者・扶養親族(計１人)を扶養している	137.8万円	82.8万円
      配偶者・扶養親族(計２人)を扶養している	168.0万円	110.8万円
      配偶者・扶養親族(計３人)を扶養している	209.7万円	138.8万円
      配偶者・扶養親族(計４人)を扶養している	249.7万円	166.8万円
      障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親 右の額を超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用	2,043,999円	135.0万円

      1. 非課税相当額水準以下であるかは世帯員全員それぞれの収入（所得）で判定します
      2. 扶養する人数とは、税法上の扶養者（扶養控除申告）の人数です
          

支給額

1世帯あたり5万円

1. 1世帯あたり1回限り。また(1)・(2)の重複受給はできません
2. 原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます
    

支給手続き

1. 令和4年度住民税非課税世帯
   対象と思われる世帯主宛てに、必要書類を11月初旬から下旬にかけて順次送付します。
   書類が届きましたら、記入例に従い必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。
   1. 市役所窓口での提出は大変混み合います。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送で提出をお願いします。郵送が難しい場合は、本館1階税務課で受け付けを行います
   2. 書類は、住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などで長期でご不在の場合は、郵便物転送などの手続をお願いします
   3. 基準日(令和4年9月30日)の翌日以降に住民票を異動した人は、転居先の住所に送付します
       
2. 家計急変世帯
   申請時点で住民登録がある市町村への申請が必要です。
   ただし、基準日（令和4年9月30日）時点で、国内の市区町村に住民基本台帳の登録があることが必要です。
   小郡市では、11月14日から小郡市役所本館1階 税務課で申請を受け付けます。
   下記の提出書類一覧にしたがって、必要な書類を提出してください。

   提出書類	備考
   電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯）申請書（請求書）（PDF：195KB） ・記入例（PDF：200KB） ・記入要領（PDF：130KB）	様式を印刷し、必要事項を記入してください。ホームページからの印刷が困難な人は、給付金担当までご連絡ください。申請書を郵送します。
   簡易な収入（所得）見込額の申立書（PDF：232KB） ・記入例（PDF：251KB） ・記入要領（PDF：405KB）	様式を印刷し、世帯員全員の収入または所得の状況を記入してください。
   令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し	申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書などの収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類
   申請者の本人確認書類の写し	代理申請・受給の場合、代理人分も必要です。
   受取口座を確認できる書類の写し	通帳やキャッシュカードの金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写しをご用意ください。
   戸籍の附表の写し	令和4年1月1日以降に複数回転居した人のみ

支給時期

1. 住民税非課税世帯
   書類の返送後、2週間～3週間後（返送書類に不備がない場合）
    
2. 家計急変世帯
   申請書の受付後、3週間～4週間後（返送書類に不備がない場合）

特別な配慮を要する人への対応

DV（配偶者などからの暴力）を理由に避難している人
DVなどの理由により、基準日（令和4年9月30日）において小郡市に住民登録がない人も、一定の要件を満たせば、小郡市で給付金を受け取ることができます。

1. 申請方法などの詳細は、お問い合わせください
    

制度に関する問合せ

内閣府では、給付金の制度に関する問合せ先として、コールセンターを設置しています。

内閣府コールセンター（フリーダイヤル）
電話　0120-526-145
午前9時〜午後8時（土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日を除く）

緊急支援給付金を装った詐欺にご注意ください！

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取には十分ご注意ください。

• 小郡市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 小郡市や内閣府などが、「緊急支援給付金」の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。