子育て・教育

更新日: 2019年4月24日

児童手当・特例給付

平成28年1月から、手続きにはマイナンバーが確認できる書類の持参が必要です。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
なお、児童手当の所得制限を超える方には、当面の間、児童手当に代わって特例給付が支給されます。

支給対象

国内に住所があり、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日までの間)の児童を養育している方。
両親などのうち、生計の中心となる方(所得の高い方)が受給者となります。
なお、受給者の住民票がある市町村(公務員の方は職場)から支給されます。

支給額 (月額)

3歳未満 15,000円
3歳以上小学校修了前 第1子、第2子は10,000円、第3子は15,000円
中学生 10,000円
所得限度額以上 5,000円(特例給付)

支給時期

【支給の開始】 認定請求した日の属する月の翌月から
※ 支給事由が発生した日より15日以内(月をまたいだとき)に請求した場合は、その月の分から支給されます
【支給の終了】 支給事由が消滅した日の属する月まで
【支給月】 年3回
2月10日(10月~1月分)
6月10日(2月~5月分)
10月10日(6月~9月分)
※ 支給日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日に支給されます
 

公務員の方の受給について

公務員の方は、勤務先から児童手当を受給します。詳しくは勤務先にお尋ねください。
公務員を退職したときや独立行政法人等に出向等した場合は、市からの支給となりますので、ご連絡ください。
また、公務員になったときや出向等が終了した場合は、勤務先からの受給に変更となります。市役所と勤務先の両方へご連絡ください。

所得制限限度額(平成24年6月分から適用)

扶養親族等の数 所得限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円

各種手続きについて

転入や、初めての子どもが生まれたときなどの手続き(認定請求)

児童手当は、請求者の住民票のある市町村から支給されます。
転入をされた場合は、継続して児童手当を受けるため、改めて認定請求の手続きが必要となります。
またはじめての子どもが生まれた場合も、新規の認定請求を行ってください。
なお、2番目以降の子どもが生まれた場合は、下記にある額改定届の手続きとなります。

<手続きに必要なもの>

  • 児童手当・特例給付 認定請求書(PDF:126KB)
  • 印鑑(認印)
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者の振込先口座の分かるもの(通帳、カード等)
  • マイナンバーが分かる書類(請求者および配偶者)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 連絡票(転入の場合 転出先の市町村より交付されます)
  • その他必要な書類

<手続きの方法>

  • 必要書類などを揃えて、出生日などから15日以内に窓口へご提出ください。
    手当は申請した月の翌月から支給されます。
    また本人が手続きできない場合、必要書類を持参した代理人が手続きを行うこともできます。
  • 郵送する場合は、必要書類(保険証など)の写しを添付してください。
    マイナンバーが記載された書類ですので、簡易書留などをご利用ください。
    郵送の場合、書類が到着した日が受付日です。ご注意ください。

2番目以降の子どもが生まれたときなど(額改訂届)

2番目以降の子どもが生まれたときは、児童手当の金額を増やす手続きをしてください。
なお、子ども毎に振込口座や受給者を分けることはできません。

<手続きに必要なもの>

毎年の更新の手続き(現況届)

児童手当を受けとるには、毎年6月1日の現況を届け出る必要があります。
届出の書類(現況届)は、提出は市役所へ持参または郵送することができます。
なお提出が遅れた場合、10月の支給ができない場合がありますのでご注意ください。

<手続きに必要なもの>

  • 現況届
  • 印鑑(認印)
  • 請求者の健康保険証(写し)
  • その他必要な書類

転出するときなど(受給消滅)

児童手当は住民票のある市町村から支給されます。転出の際は、受給消滅の手続きが必要です。
児童手当・特例給付 受給事由消滅届(PDF:62KB)」に必要事項を記入押印のうえ、ご提出ください。
手続の際、児童手当(特例給付)連絡票をお渡ししますので、転出先の市区町村の児童手当窓口に提出してください。
また離婚・離婚協議中の場合で、児童手当の受給消滅をするときは、受給者の本人確認書類の添付が必要です。

その他の手続き

  • 金融機関変更届
    支払先の金融機関を変更する場合は、「児童手当支払金融機関変更届(PDF:112KB)」に記入のうえ、通帳の写しを添え、市役所へ持参または郵送してください。
    受給者本人以外の口座は利用できません。
    また、変更の届け出は支払月の前月末までにお願いいたします。
     
  • 別居監護・養育申立書
    仕事上の理由等により、児童手当の対象となる児童と別居する場合や、父母以外が児童手当の対象となる児童を養育している場合には、「別居監護・養育申立書(PDF:78KB)」を提出する必要があります。
    児童のマイナンバーが分かる書類を添えて、提出してください。
    児童が市外に居住している場合は、児童の属する世帯全員の住民票の添付が必要です。
    なお、15歳以上の児童(18歳に到達して始めて迎える3月31日まで)についても、児童手当の金額に関係するので、申立書の提出が必要です。
     
  • 離婚や別居して離婚協議をされている場合
    児童手当は実際に児童を扶養している方に受給資格があります。
    受給者の変更の要件など詳しくは、下記のお問い合わせ先までお尋ねください。

申請書ダウンロード

申請(届出)書の様式をダウンロードできます。注意事項をよく読んでご利用ください。

【利用上の注意】 ※ 必ずお読みください
  1. 全ての申請(届出)書を掲載しているものではありません。
    掲載されていないものは、医療・手当係にお尋ねください。
  2. インターネットを通じての直接申請(届出)はできません。
  3. 申請(届出)書は、原則として、PDF形式で提供しています。
  4. 法律・条例・規則の改正などで、申請(届出)書の様式を変更する場合があります。
     

児童手当

  • 児童手当・特例給付認定請求書(PDF:126KB)
    一人目のお子さんが出生したときや転入したときなど、新規の申請をする手続きです。
    必要書類を添えて、ご提出ください。(サイズはA4版)
     
  • 児童手当支払金融機関変更届(PDF:112KB)
    児童手当の支払先の金融機関を変更する届出です。
    受給者本人以外の口座には変更できませんのでご注意ください。(サイズはA4版)
     
  • 児童手当別居監護・養育申立書(PDF:78KB)
    仕事や学校の都合で、児童手当の要件児童(18歳に到達して最初の3月31日をむかえるまで)と別居している場合や、父母以外が児童を養育している場合に提出する申立書です。(サイズはA4版)
    児童が市外に居住している場合は、児童の世帯全員の住民票を添付する必要があります。
    新規認定、現況届、額改定届の際に必要となります。
     
  • 児童手当・特例給付受給事由消滅届(PDF:62KB)
    転出や離婚などにより、小郡市からの児童手当などの受給を消滅する際に必要な届出です。
    なお、離婚などの場合は受給者本人が確認できる書類(運転免許証など)の添付が必要となります。(サイズはA4版)
     
  • 児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届 (PDF:107KB)
    二人目以降のお子さんが出生したときなど、児童手当・特例給付の対象となる児童の人数が
    変わった場合に提出する届け出です。(サイズはA4版)


このページに関するお問い合わせ

小郡市役所 子ども育成課 医療・手当係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(北別館1階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-72-7481
メール:メールでのお問い合わせはこちらから

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