くらし

更新日: 2020年11月2日

新型コロナウイルスの影響に係る令和3年度の固定資産税における特例措置(事業者向け)

特例措置の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等について、令和3年度課税分の1年分に限り、事業収入(売上高)の減少幅に応じ、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額をゼロまたは2分の1とする特例措置を受けることができます。
本特例措置の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

特例措置の対象者・軽減内容

【対象者】
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等(※1)。ただし、みなし大企業(※2)、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいる者は特例措置の対象外
 
※1 中小事業者等 下記の1または2に該当する者をいう。
1 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
2 資本または出資を有しない法人・個人で、常時使用する従業員の数が1,000人以下の者
 
※2 みなし大企業 下記の1または2に該当する者をいう。
1 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
2 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
 
【軽減内容】
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べ
て、30%以上50%未満減少している場合は、対象家屋・償却資産の課税標準額を2分の1に、50%以上減少している場合は対象家屋・償却資産の課税標準額をゼロとする。

特例措置の手続き・必要書類について

本特例措置を受けるには、下記必要書類(あらかじめ認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)を、令和3年2月1日(月曜日)までに税務課資産税係へ申告してください。記入に際しては記載例(PDF:550KB)を参考にご記入をお願いいたします。
 
【必要書類】
新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定
資産税の課税標準の特例に関する申告書(Word:29KB)
(※1)
(別紙)特例対象資産一覧(Word:24KB)(※2)
・認定支援機関へ提出した書類の写し
 
※1 本軽減措置を受けるためには、収入減少の要因が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響であること等の確認を、認定経営革新等支援機関(認定機関)等から受ける必要があります。申告書裏面に認定機関の担当者等の記入・押印をいただくか、認定書(原本)を申告書に添付してください。
 なお、認定経営革新等支援機関等の一覧については中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
※2 事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書等)を添付すること。また、償却資産については償却資産申告書の提出が必要(申告書提出をもって特例対象資産一覧を提出したものとする。)

特例措置の手続き期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

 

申請書提出先

〒838-0198 小郡市小郡255番地1
小郡市役所税務課資産税係
 
 新型コロナウイルス感染症対策のため可能な限り、郵送でのご提出をお願いいたします。申告書の提出は郵送のほか地方税ポータルシステムeLTAXでの電子申告も可能です。
 eLTAXに関するお問い合わせは、eLTAXホームページ(外部リンク)をご参照ください。なお、電子申告される場合は償却資産申告書の備考欄に特例申告書を添付していることが分かるようにし、申告してください。

問い合わせ先

【特例措置の要件等の詳細や認定経営革新等支援機関等について】
中小企業庁 固定資産税等の軽減相談窓口 
電話:0570-07-7322

【申告書の提出・償却資産について】
小郡市役所税務課資産税係(本館1階)
電話:0942-72-2111(内線123)


このページに関するお問い合わせ

小郡市役所 税務課 資産税係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館1階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-4466
メール:メールでのお問い合わせはこちらから

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