協働のまちづくり :: 小郡市役所

協働のまちづくり

1 基本指針

協働とは、「協」…協力して、「働」…働く。ちょっと大変そう、面倒くさい、というイメージなのかもしれません。しかし、「協働」とはそんなに難しいものではなく、すでに地域で皆さん方が取り組んでいただいている事なのです。
私たちは、小郡市を、だれもが安心して住みやすいまちにしたいと願っています。この願いを実現するために、市民も行政も、ここに住むみんなが協力して一緒にまちづくりを進めていくこと、それが「協働」なのです。

協働のまちづくり（基本指針）（PDF:900KB)

なぜ、地域コミュニティづくりが必要なの？

全国の自治体では、住民主体の新たな地域コミュニティづくりに向けた取り組みが次第に活発化してきています。なぜ、今、新たな地域コミュニティづくりが必要なのでしょうか？それは、私たちの住む地域社会が大きく、そして確実に変化してきているからです。

自治会の役員への負担増大と役員の担い手不足
隣近所の助け合いなど相互扶助意識の低下
昔ながらの地域コミュニティの崩壊
核家族化や都市化による自治会加入率の低下
少子高齢化による新たな問題への対応など

小郡市においても、今のままでは、市民生活にとって必要なサービスを地域全体で支え合っていくことが次第に困難になってきています。

みんなで解決したい！様々な地域課題

様々な地域課題を解決していくためには、「自分たちのまちは自分たちでつくる」ことを基本に、多くの市民・団体等の皆さんの参画と協働により、市民自らの自主的・主体的なまちづくりを実践していける体制づくりが必要になっています。

みんなで解決したい！様々な地域課題

市民との協働のまちづくり

小郡市では、第5次小郡市総合振興計画（マスタープラン）の中で、平成23年度から今後10年間のまちづくり計画の基本理念を「市民との協働のまちづくり」と定めました。
「自分たちのまちは自分たちでつくる」ことを基本に、自助・共助・公助の組み合わせによって、お互いに補完し合いながら、地域課題の解決に当たることが「協働」の基本となる考え方です。

（自助）身の回りの生活上の問題は、最も身近な個人や家族が解決にあたる。
（共助）市民や地域の助け合いで解決にあたる。
（公助）行政や公的機関等が公的に支援を行う。

「協働」とは？

地域課題を解決するために
市民相互が、または、市民と行政が
お互いの個性や能力を活かしながら
連携・協力して活動し
その成果を共有していく営み

ここでいう「市民」とは、市民個人ばかりでなく、自治会（行政区）など地域コミュニティ、NPO法人・ボランティア団体など各種団体や組織、企業・事業所等も含めた、この地域に住み、活動する全ての主体を指します。

「協働」のあり方には、地域課題の解決に向けて、様々な市民が個々の得意分野や個性を活かしながら連携・協力して取り組む「市民相互の協働」や、市民の活動を行政が支援したり、行政の活動に市民が参画する「市民と行政の協働」があります。

「協働」とは？イメージ図

協働のまちづくり推進事業（財政支援）

小郡市では、平成24年度より、小学校区において自治会（行政区）や地域の組織や団体、ボランティアの皆さんなどの連携により、新たな地域組織等を設置していただき、この地域組織等が行う協働のまちづくり事業に対して「協働のまちづくり推進事業補助金」による財政支援を行っています。

財産的支援のイメージ図

校区の協働のまちづくり委員会（仮称）

それぞれの小学校区における協働のまちづくりは、地域課題の発見、地域での検討・協議の場の確保、課題解決に向けた取り組みとして進めていくことになります。小学校区において、自治会（行政区）や様々な組織や団体、NPO、ボランティア等の皆さんが一緒に集まって、地域課題の解決に向けて考える場所が、校区の協働のまちづくり委員会（仮称）のイメージです。

校区の協働のまちづくり委員会（仮称）のイメージ図

なぜ小学校区単位なの？
校区の協働のまちづくりの単位を小学校区とした理由は次のとおりです。
- 地域住民の日常的な生活圏内で、面識社会を構成できる範囲であること
- 地域の問題を自らの問題として共有できるコミュニティであること
- PTAや子ども会活動など小学校を中心とする既存のネットワークが活用できること
- 地域活動の拠点として、コミュニティセンターを活用できること

協働に期待される効果

1.市民主体のまちづくりの実現
市民の自主的・主体的なまちづくり活動を通じて、多くの市民・団体の皆さんの参加と協働を促すことが期待できます。

2.地域の実態に応じたまちづくりの実現
行政の一律的な事業では対応が困難な地域課題にも、地域の実情に応じた個性的で多様なまちづくりの実現が期待できます。

3.既存の自治会等を新たなコミュニティの中で活性化
既存の自治会等の個性や能力を発揮したまちづくりを実践していくことで、それぞれの活動を活性化することが期待できます。

3 協働のまちづくり推進事業

小郡市では、第5小郡市総合振興計画の基本理念である「市民との協働のまちづくり」を推進するために、平成26年度より、各小学校区において、校区のまちづくり組織が行う協働のまちづくり事業に対して、「協働のまちづくり推進事業支援金」による財政支援を行っています。

事業補助金・・・校区協働のまちづくり組織の事業の実施に要する経費に対する補助金
運営交付金・・・校区協働のまちづくり組織の運営に対する交付金

協働のまちづくり推進事業支援金交付規則　（PDF:194KB）

協働のまちづくり推進事業支援金のイメージ図

4 まち協通信

小郡市では、小学校区を単位とした「まちづくり組織」が全8小学校区全てで設立されています。
「まちづくり組織」では、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という思いを基に、それぞれの地域が共有する悩みや問題を解決するため、住民自らが主体的に事業に取り組んでいます。
「まち協通信」は、各校区まちづくり組織の取り組みを住民の皆様に広くお知らせするため、定期的に発行されているものです。