地域での自主防災活動

その他市長の認めるもの

避難行動要支援者の支援方法マニュアルの作成

避難行動要支援者台帳への新規登録（個人情報提供の同意者）

1 自主防災組織

大規模な災害が発生した場合、行政機関だけで災害に対応することは極めて困難な状況となります。災害による被害を最小限にとどめるには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という気持ちで、地域のみなさんが「力」を合わせて行動することが重要です。

自主防災組織の手引き

地域の安心・安全の確保という観点を踏まえ、従来の自主防災組織の役割（意義）や活動に加え、地域の連携、災害時要援護者対策などを掲載した「自主防災組織の手引き」を作成しています。自主防災組織の結成や防災活動を進めていくなかで、ご活用ください。

≫ 自主防災組織の手引き（PDF：1,528KB）

自主防災活動費を支援します

　自主防災組織が防災・減災を目的として、自主的に活動するために必要な資機材等に対して補助金を交付します。

≫ 小郡市地域防災力強化事業費補助金交付要綱（PDF：305KB）

◆対象団体◆
原則として行政区を単位とした自主的に地域の防災活動を行う団体で、自主防災組織設立届出書を提出したものが補助金交付対象となります。

◆補助額と補助対象経費等◆

事業名	地域防災施設整備事業	地域防災活動支援事業
補助対象経費	備蓄倉庫の設置・改修	1.資機材の整備経費 2.防災訓練経費 3.防災学習会の講師謝金等 4.マップ等の作成費用
補助額	経費の30パーセント【上限　100万円】 ★補助額かさ上げメニューあり	経費の30パーセント【上限　世帯数×100円＋20万円】 ★補助額かさ上げメニューあり
経過期間	交付を受けた年度から5年（例）令和2年度交付→令和7年度申請可能	交付を受けた年度から2年（例）令和2年度交付→令和4年度申請可能

※地域防災活動支援事業は、飲食料費及び会議や打ち合わせ時に使用する用紙、インクなど消耗品費については、補助対象外経費とします
※同じ年度で「地域防災施設整備事業」と「地域防災活動支援事業」を重複して申請することはできません

★補助額かさ上げメニュー

補助率のかさ上げの対象となる取組み			補助率のかさ上げの割合
○避難行動要支援者台帳の概ね５割以上の個別支援プランの作成			10パーセント
○自主防災組織の役員名簿及び活動計画の提出			5パーセント
○その他	防災講習会の実施	冠水マップの作成	いずれかの取組みで最大5パーセント
	避難訓練の実施	防災に関する広報紙の作成
	避難経路マップの作成	初動マニュアルの作成
	普通救命講習の実施
	自治公民館、企業等を自主避難所とする協定締結
	避難行動要支援者台帳への新規登録（個人情報提供の同意者）
	避難行動要支援者の支援方法マニュアルの作成
	その他市長の認めるもの

地域防災施設整備事業	地域防災活動支援事業
1.防災安全課に相談補助金交付については予算に限りがありますので、初めに防災安全課と打ち合せてください。その際、手続きに必要な申請書類を配布し、申請の確約がとれた順番に補助金は交付します。
2.申請書等の提出　(1)自主防災組織設立届出書・活動計画書　※既に提出している組織は不要　(2)地域防災力強化事業費補助金交付申請書
(3)避難所指定が分かる書類　（備蓄倉庫の設置・改修は不要）　(4)見積書　(5)位置図　(6)設計図　(7)その他必要な書類	(3)地域防災活動支援事業計画書　(4)その他必要な書類
3.交付決定書の受取〜事業開始補助金申請書等の提出後、市から補助金交付決定通知書が郵送されます。交付決定通知書を受け取ったのちに事業を開始してください。
4.補助金請求　(1)請求書　(2)承諾書
5.実績報告書等の提出実績報告書は補助金申請をした年度内に提出していただく必要があります。　(1)地域防災力強化事業実績報告書
(2)事業の前後の写真　(3)領収書の写し　(4)その他必要な書類	(2)事業の写真　(3)領収書の写し　(4)その他必要な書類
6.完了検査設計どおりに実施されているか現地検査を行います。

◆様式◆

2 防災部会

小郡市では、第5次小郡市総合振興計画の基本理念である「市民との協働のまちづくり」を推進しており、各小学校区の協働のまちづくり組織において、自主防災活動を行う組織を防災部会と位置付けています。
災害時における自主防災活動は、行政区を単位とする自主防災組織が中心となって行うこととなります。しかしながら、平常時における活動は、災害の特性や被害への対応方法が類似している地域が集まって行う方が効率的かつ有効的であることから、小学校区で構成する防災部会において、共通する防災課題を解決するよう取り組んでいます。
小郡市では、現在全8小学校区で防災部会が設立されています。

防災部会と自主防災組織の役割

単位	単位	具体的活動
防災部会（小学校区単位）	地域の防災力強化に取り組む	・自主防災組織の活動支援（平常時）・防災知識の普及啓発（平常時）・防災リーダーの育成（平常時）・防災リーダーの育成（平常時）
自主防災組織（行政区単位）	地域の災害時における防災活動の中心的役割	地域の災害時における防災活動の中心的役割・防災知識の普及啓発（平常時）・災害情報の収集・伝達（災害時）・避難誘導（災害時）・初期消火（災害時）・避難行動要支援者の避難支援（災害時）

小郡市防災部会連絡会
小郡市防災部会連絡会とは、各小学校区の防災部会が相互連携し、市内における防災活動の活性化を目的に、各校区防災部会長や三井消防署、小郡市で構成され、平成27年11月に発足しました。連絡会は年2回開催し、各校区における活動や事業に関する意見交換を通して、情報の共有化を図っています。

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このページに関するお問い合わせ

小郡市役所防災安全課防災係
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(本館2階)
電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-73-4466
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