ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金

ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金（市独自制度）

物価高の影響が長期化しその影響がさまざまな人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けているひとり親世帯を力強く支援し、こどもの健やかな成長を応援する観点から、高校3年生までのこどもを養育しているひとり親世帯に対し、物価高騰対策特別給付金を支給します。
なお、本給付金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

支給対象者

以下のいずれかに該当する人

A.令和7年12月分の児童扶養手当が支給された人
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B.本人の所得以外の理由で、令和7年12月分の児童扶養手当が全額支給停止になってる人（すでに児童扶養手当受給資格を持っている人に限る）
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C.児童扶養手当の申請をした場合、令和8年1月分の児童扶養手当が支給されると推測される人（本人の所得以外の理由で、児童扶養手当が全額支給停止となる見込みの人を含む）
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給付金額

児童1人当たり一律3万円

給付金の支給手続き

1 A.令和7年12月分の児童扶養手当が支給された人

対象者

令和7年12月分の児童扶養手当が支給される人

支給方法

申請は不要です。
支給対象者へ、1月に郵送で案内しています。
児童扶養手当の受け取り用に登録されている金融機関口座に振り込みます。
給付金の受け取りを希望しない人は、「令和7年度小郡市ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金受給拒否の届出書」（PDF：81KB）を提出してください。
児童扶養手当で指定している口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない人は、「令和7年度小郡市ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金支給口座登録等の届出書（PDF：112KB）を提出してください。
これらの届出書を提出する人は、下記「申請書等郵送先」まで郵送で提出してください。

2 B.本人の所得以外の理由で、令和7年12月分の児童扶養手当が全額支給停止になっている人（すでに児童扶養手当受給資格を持っている人に限る）

公的年金等を受給、もしくは扶養義務者の所得等の理由により、令和7年12月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている人への支給手続きは以下のとおりです。

公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などです

対象者

本人の所得以外の理由で、令和7年12月分の児童扶養手当が全額支給停止になっている人（すでに児童扶養手当受給資格を持っている人に限る）

支給方法

申請は不要です。
支給対象者へ、1月に郵送で案内しています。
児童扶養手当の受け取り用に登録されている金融機関口座に振り込みます。
給付金の受け取りを希望しない人は、「令和7年度小郡市ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金受給拒否の届出書（PDF：81KB）を提出してください。
児童扶養手当で指定している口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない人は、「令和7年度小郡市ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金支給口座登録等の届出書（PDF：112KB）を提出してください。
これらの届出書を提出する人は、下記「申請書等郵送先」まで郵送で提出してください。

3 C.児童扶養手当の申請をした場合、令和8年1月分の児童扶養手当が支給されると推測される人（本人の所得以外の理由で、児童扶養手当が全額支給停止となる見込みの人を含む）

対象者

以下の要件をすべて満たす人

令和8年1月分の児童扶養手当の支給要件に該当している人
児童扶養手当の支給要件は、以下のとおりです。
令和7年12月31日時点において、次のいずれかの要件に該当する児童（18歳に達する日以後最初の3月31日までの人。ただし一定の障害を持つ場合は20歳未満の人）を看護する母、看護し生計を同じくする父、その他父母に代わって児童を養育する人。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が障がいの状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
- 父または母がDV被害に関する裁判所の保護命令を受けた児童
- 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで懐胎した児童
1. 上記の要件に当てはまる人でも、次のいずれかに該当する場合は支給対象外です
- 日本国内に住所を有しないとき
- 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
- 父（母）と生計を同じくしているとき
- 父（母）の配偶者に養育されているとき
- 児童福祉施設に入所させられているとき
  1. 母子自立支援施設、知的障害児通園施設等を除く

令和7年度（令和6年1月1日から令和6年12月31日まで）の所得（公的年金の額を含まない）が、児童扶養手当の受給水準である人
児童扶養手当の受給水準となる1年間の収入額は以下のとおりです。

扶養親族数	所得制限限度額
0人	2,080,000円未満
1人	2,460,000円未満
2人	2,840,000円未満
3人	3,220,000円未満
4人	3,600,000円未満

【所得額の計算方法】

所得額
＝年間収入額+養育費※－必要経費（給与所得控除等）－80,000円（社会保険料相当額）－下記の「主な控除」

【主な控除】

障がい者控除	270,000円
特別障がい者控除	400,000円
寡婦（夫）控除	270,000円 ※申請者が母（父）の場合は除く
ひとり親控除	350,000円 ※申請者が母（父）の場合は除く
勤労学生控除	270,000円

所得額には、令和6年中に受け取った養育費の8割の金額を含みます
養育費とは、「養育費」「生活費」「住宅ローンの肩代わり」「家賃」「光熱費」「教育費」など児童の養育に関係ある経費として支払われているものを指します
養育費には、不動産（土地・建物等）、動産（車・家財道具等）を含みません

支給方法

給付金を受け取るためには、申請が必要です。
申請する人は、次の書類を下記「申請書等郵送先」まで郵送してください。

【必要書類】

令和7年度小郡市ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金申請書（PDF：183KB）
（【記入例】令和7年度小郡市ひとり親世帯への物価高騰対策特別給付金申請書（PDF：209KB））
ひとり親であることがわかる書類
例：離婚や死亡の記載がわかる戸籍謄本など
1. 児童が申請者の戸籍に入籍していない場合は、児童の戸籍も必要です
令和7年度（令和6年分）市町村民税課税証明書
1. 令和7年1月1日時点での市外在住者のみ
振込先の金融機関、支店名、口座番号、名義人がわかる書類のコピー
本人確認書類のコピー
例：マイナンバーカード（表面）や運転免許証のコピー