「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。（中小企業庁HPより）
小郡市は、「導入促進基本計画」（PDF:192KB）を策定し、国の同意を得ており、この計画に中小企業等が策定する「先端設備等導入計画」が合致し認定を受けた場合は、新規取得設備に係る固定資産税を「3年間ゼロ」とします。

固定資産税の特例を受けるための申請の流れ

1. 先端設備等導入計画の申請
   小郡市内における新規取得設備等について「先端設備等導入計画（工業会証明書＋事前確認書等を添付）」を作成し市へ申請する。
   1. 工業会証明書が間に合わない場合は、認定後に追加提出することができます
       
2. 先端設備等導入計画の認定
   市へ提出された「先端設備等導入計画」と、市が策定した「導入促進基本計画」が一致し、市の認定を受ける。
    
3. 設備等の取得
   市の認定後、固定資産税の賦課期日（1月1日）前までに設備等を取得する。
   1. 対象設備等は、先端設備等導入計画の概要や手引きを参照
       
4. 税務申告
   固定資産税の賦課期日（1月1日）以降に申告する。
   3年間の固定資産税がゼロになります。

申請に必要な書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（原本）（Word:21KB）・（PDF:187KB）
  記入要領及び記載例（PDF:248KB）
• 先端設備等導入計画に関する認定確認書（原本）（Word:27KB）
• 暴力団排除に関する誓約書（原本）（Word:15KB）
• 役員等調書兼照会承諾書（原本）（Word:20KB）
• 先端設備等の導入による労働生産性の内訳書（Word:18KB）
• 滞納のない証明書（写し）※申請日から3か月以内のもの
• 工業会証明書（写し）※詳しくは中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください

【以下のものは必要に応じて提出してください】
 

• 誓約書（原本）
  1. 工業会証明書を認定後、追加提出する場合（Word:19KB）・（PDF:116KB）
• リースの場合
  1. ファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合
• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

申請方法

必要書類を下記窓口に直接持参・郵送で申請