小郡市運送事業者等支援金

原油価格高騰が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持及び改善を図るため、市独自に支援金を給付します。

次の要件を全て満たす事業者

これらの要件を満たす場合でも、次の事項のいずれかに該当する場合は対象外
・小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団などである人またはそれと密接な関係がある人
・その他適当でないと認められる人

給付対象車両1台につき2万円（1回限り）

令和7年7月1日時点で、運輸局に登録・届出をしている車両を保有する事業者には、7月中旬ごろ申請書を送付します。

必要書類	トラック事業	バス・タクシー事業	運転代行業
申請書（様式第１号）（8月1日(金曜日)から市役所本館1階案内、小郡市商工会、イオン小郡ショッピングセンター内おごおり情報プラサに設置）	○	○	○
対象車両一覧（様式第２号） ※不足する場合は、元の様式をコピーして使用してください	○	○	○
運輸局からの許可書または更新許可書などのいずれかの写し（貨物軽自動車運送事業は事業経営届出書などの写し）	○	○
公安委員会からの認定書の写し			○
対象車両全てに係る自動車検査証記録事項の写し	○	○	○
運輸局へ提出した直近の事業実績報告書の写し（貨物軽自動車運送事業を除く）	○ ※軽貨物を除く	○
運転代行業保険または共済証書の写し			○
【法人】直近の法人税確定申告書別表一の写し【個人】直近の所得税確定申告書第一表または市県民税（兼国民健康保険税）申告書の写し ※税務署（または市）の受付印または電子申告受付番号の印字が必要	○	○	○

郵送、持参、申込フォーム

〒838- 0198　小郡市小郡255番地1　小郡市役所　商工観光課　運送事業者支援金担当

令和7年8月1日（金曜日）～9月30日（火曜日）消印有効

申請に不備などがない場合、受付から1か月程度で指定口座に振込み

よくある質問

Q.	個人事業者で住民票上の住所は小郡市外ですが、事業所は市内にある場合は対象になりますか。
A.	個人事業者においては、住民票上の住所に関わらず、市内で事業所を運営している場合に対象となります。自動車検査証において、使用の本拠の位置が小郡市内であるか否かを確認します。

Q.	個人事業者で住民票上の住所は小郡市内ですが、事業所は市外にある場合は対象になりますか。
A.	本支援金は、対象の要件として「市内で当該道路運送事業等を実施していること」としていることから、対象となりません。

Q.	なぜ、緑色のナンバーと黒色のナンバーが対象となるのですか。
A.	事業用の車両を対象としており、緑色または黒色のナンバープレートの装着が義務づけられているためです。ただし、運転代行における随伴車両は、装着が義務付けられていないため、車検証の写し及び運転代行業共済証明書などの写しで確認をします。