市内で新たに創業される方を支援します！

 新たな事業の創出を促進し、経済活性化につなげるため、市内で新たに創業する方に対し、創業に係る初期経費及び事業を営むための貸室に係る家賃の一部を予算の範囲内で補助する事業を募集します。令和7年度は、3回募集を行います。

【第1回公募期間：令和7年4月1日（火曜）～4月30日（水曜）】※終了しました
【第2回公募期間：令和7年7月1日（火曜）～7月31日（木曜）】
【第3回公募期間：令和7年10月1日（水曜）～10月31日（金曜）】

創業をお考えの方は応募の条件等がありますので、まずは、ページ最下部の問合せ先の商工観光課、もしくは商工会にご相談ください。

〇小郡市創業者支援事業補助金 【令和7年度第2回公募要領】（PDF：4,764KB）

補助金の額

区分	補助金限度額
i 創業費	30万円
ii 家賃	月額2万円（※）

 

1. 【令和４年度拡充】
   用途地域における商業地域（市内では小郡駅周辺）にある１年以上の空きテナントで創業する場合は、上限額月額３万円

補助対象者

事業を営んでいない個人が、本市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たすことが必要です。

1. 小次のいずれかに該当する新規創業前の方
   1. 市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人
   2. 個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している個人であって、 市内に住所を有する方(予定含む)
2. 創業事業計画について、小郡市商工会の経営指導員から確認を受けた方
3. 小郡市商工会等が実施する特定創業支援等事業を修了した証明を過去3か年度以内に受けた方、または実績報告日までに特定創業支援等事業を受講し、証明を受ける予定である方 
4. 福岡県信用保証協会の保証制度を利用することのできる業種であること
5. 市税及び国民健康保険税の滞納がない方
6. 事業に必要な許認可を実績報告日までに受けることが確実である方 
7. 本業として3年以上継続して小郡市内で事業を行う方
8. 同一事業について、国、県又は他の補助金の交付を受けていない方

 

補助対象となる事業

新規創業のために、市内で新たな事業所の開設又は賃借を行う事業

補助対象外となる事業

1. 個人事業者から法人化するもの
2. 法人役員が個人事業主として開業する場合及び新たに法人を設立する場合
3. 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可 又は届出を要する事業
5. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

  

申請の流れ

 

補助対象経費、補助率、補助対象期間

区分	補助対象経費	補助率	補助対象期間
i 創業費	開業又は法人設立に伴う司法書士又は行政書士に支払う申請資料作成に係る経費	補助対象経費の2分の1以内	交付決定日から当該年度の3月末日までに生じた経費
	事業所の開設に伴う外装工事又は内装工事費
	設備（新規創業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品・キッチンカー等）に係る購入費又は申請年度の3月31日までに係るリース料若しくはレンタル料
	広告宣伝費及びマーケティング調査費
ii 家賃	新規創業のために契約した事業所の借上げに要する月額賃料（対象者本人又はその3親等以内の親族が所有する不動産等に係る家賃及び住居部分の借入費並びに対象物件の借入れに伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く。）		交付決定日（2回目の申請にあっては1回目の交付決定日）の属する月の翌月から通算して12月以内

 

※注意事項

1. 補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手したりした場合、その経費については補助金を受けることができません。
2. 事業を営むうえで、直接必要と認められないものは、補助対象経費から除外します。
3. 補助対象経費から消費税及び地方消費税相当額、振込手数料は除きます。
    

応募書類の提出について

公募期間中に小郡市創業者支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に（1）～（4）の書類を添えて、補助対象事業に着手する前に小郡市商工観光課に提出してください。

小郡市創業者支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（Word:21KB）、（PDF:99KB）
【記入例】様式第1号（PDF:227KB）

1. 創業事業計画書（Word:28KB）、（PDF:227KB）
2. 市税等の滞納のない証明書
3. 対象経費の内訳を説明する資料（根拠となる見積書等の写し）
4. 特定創業支援等事業の証明書　※特定創業支援等事業を修了している場合のみ添付

（1）～（4）の書類の他、場合よっては書類の追加提出をお願いすることがあります。 

第1回公募期間 

令和7年7月1日(火曜）～31日（木曜）17時【必着】 

1. 公募期間終了後、8月中旬に審査会を実施し、補助者を決定します。（8月下旬通知）

事業実施期間（補助対象期間） 

交付決定の日から令和8年3月31日（火曜）まで 

1. 実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から30日を経過した日又は令和8年3月31日のいずれか早い日までとなります。

審査・選考 

審査会において、本公募要領に記載された要件等を満たすもののうち、主に以下の観点から審査を行い、可否を決定します。審査結果の内容については、お答えできません。 

• 地域経済の活性化や小郡市民への波及効果が期待できる事業であること。 
• 地域での雇用の創出につながる事業であること。 
• 市場性や地域的特性を反映した事業であること。 
• 事業計画及び収支計画において、実現性と妥当性があり、かつ、補助事業の効果が現実的に期待できるものであること。 
• 事業内容に関するノウハウ（スキルや経験）があること。
• 計上される経費については、補助事業実施に必要なもので、適正な価格であること。 
• 将来的に成長が期待できる事業者であること。
• 補助事業完了までに、確実に創業できる見込みがあること。

事業継続支援及び実施効果報告 

交付年度終了後から3年間、市及び小郡市商工会が事業継続支援を行うとともに、毎年、各年度における補助事業実施効果の状況を市に報告しなければなりません。 

補助対象外となる事業

次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を求めます。

1. 申請書又は実績報告書の内容等に偽り等があるとき
2. 申請年度内に新規創業に至らなかったとき
3. 交付決定日から3年以内に廃業又は閉店したとき（市内で移転した場合を除く）
4. 交付決定日から3年以内に個人事業主が他の市区町村の住民基本台帳に記載されたとき
5. 交付決定日から3年以内に法人が登記簿抄本に記録されている本社、本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地を市外に移したとき

  

その他

• 補助金の請求は、補助事業が終了し、補助金額の確定通知を受けた後の請求となります。ただし、家賃を申請される方は、概算払を行うことができます。（一括又は分割して事前に補助金を受給することができます。）希望される方は、創業費の実績報告の際に概算払いの請求を行ってください。この場合、事前に受給した額が確定した額に満たないときは、過払い額を返還していただくことになります。
• 補助金は銀行口座への振込となり、振込先口座は、申請者と同一名義である必要があります。 
• 交付決定通知の交付を受ける前に着手した事業にかかる経費は、補助対象外となります。

書類提出・問合せ先 

小郡市役所 商工観光課 商工観光係（南別館1階）
〒838-0198 小郡市小郡255-1
電話：0942-73-9103
ファクス：0942-72-5050
メール：shoko@city.ogori.lg.jp   

新規創業のために融資を受けた場合、利子12か月分補助します

小郡市内で新たに開業しようとする意欲のある方を応援するため、新規開業に必要な資金の融資を受け、市内で事業を始めた方に対して、小郡市では利子12か月分の補助を行う制度を新設しました。補助に関して条件等がありますので、チラシ（PDF：168KB）もしくは以下をご覧ください。
※新規創業者を対象とする融資制度とは、福岡県中小企業融資制度のうち新規創業資金、日本政策金融公庫の融資制度のうち新規開業スタートアップ支援資金、女性、若者／シニア起業家支援資金及び再挑戦支援資金のことです。

補助額

補助金の上限は総額で15万円です。
期間は、第1回目の償還をした日の属する月から起算して12箇月、または融資の償還を完了した月のいずれか早い月までとします。

利用可能な方

新規創業者を対象とする融資制度について平成28年4月1日以降に融資を受けた方で、以下の全てを満たすことが必要です。

1. 融資を受けて1年以内に創業した者、または、創業後1年以内に融資を受けた者
2. 法人にあっては補助金申請時において市内に事業所を有し事業所の登記をした者、個人にあっては補助金申請時において市内に住所及び事業所を有している者
3. 市税、国民健康保険税等の滞納がないこと
    

必要書類

1. 新規創業資金等借入者利子補給補助金申請書(PDF:99KB)
2. 滞納のない証明書
3. 法人の場合：商業登記簿
   個人の場合：開業届の写し、住民票の写し

※予算の範囲内で補助を行いますので、申請前に必ずお問い合わせください。

その他

• 補助金は、補助期間の最終月から起算して3箇月以内に交付申請書に必要な書類を添えて提出してください。
• 融資が決定しましたら、必ず商工観光課までご連絡ください。
• 連絡がない場合、補助金の交付ができない場合もあります。

　小郡市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域での創業を促進させるため、平成27年5月に創業支援等事業計画の認定を受け、市内創業支援の取組みを強化しています。

小郡市創業支援等事業計画の概要（PDF：138KB）

1　特定創業支援等事業について

　創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得することができる講座を、「小郡市特定創業支援等事業」と位置づけています。
　この事業に位置づけられたセミナー等を受講し、4つの知識を習得したと認められる者に、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。
創業希望者等は、この証明書によりさまざまな特例を受けることができます。
 
【小郡市で行っている特定創業支援事業】　
小郡市創業支援等事業計画の中で「小郡市特定創業支援等事業」として認定されている事業(小郡市で特定創業支援等事業を修了したことを証明できる事業)は、以下のとおりです。

事業名	実施主体
創業塾 個別創業相談	小郡市商工会（外部リンク） 小郡市祇園1丁目6番地2号 電話　0942-72-4121

1. 創業塾・セミナー等の実施時期等は、実施主体及び市HP等に随時掲載されます
    

2　さまざまな特例について

「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」により受けられる特例は以下のとおりです。

1. 優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。証明書は、各制度の利用及び優遇措置を受けることを保証するものではありません 

株式会社または合同会社設立時の登録免許税の減免
創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に、登記にかかる登録免許税の軽減を受けることができます。 株式会社または合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。	【注意事項】 登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。 特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。 小郡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から申し込むことができます。	【注意事項】 保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。 小郡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。	【注意事項】 別途、審査を受ける必要があります。審査結果等によっては必ずしも融資が実行されるとは限りません。 小郡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。

 

3　対象者

　証明書の申請ができるのは、申請時点において「小郡市特定創業支援等事業」を受講し、かつ以下1または2のいずれかの要件を満たす方です。  
 
    1．事業を営んでいない個人
    2．事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

4　証明書の申請方法

証明書の申請を希望される方は、事前にページ最下部の問合せ先までご連絡ください。 

【必要書類】
1.特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書
 

認定特定創業支援等事業の証明に関する申請書（PDF:126KB）

1. 証明書の必要枚数分提出してください。
   ただし、コピーで対応できるものもありますので、詳しくは各制度の取扱窓口にお問い合わせください

2.特定創業支援等事業の修了証の写し

1. 創業済の場合、開業届または商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しが必要になる場合がございますので、予めご了承ください。

 
【申請方法】
ページ最下部の問合せ先へ持参もしくは郵送

1. 郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください

（郵送先）
　〒838-0198　小郡市小郡255番地1　小郡市役所　創業支援担当
 
【証明書発行までにかかる日数】
　1週間　※即日発行はできません
 
【手数料】
　無料
 
【注意事項】

• 具体的な設立年月日が決まってから申請してください
• 使用目的が決まってから申請してください。（申請枚数分の使用目的を伺います。）
• 証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません
• 特例を受ける際に、各制度の取扱窓口に証明書を提出し、特定創業支援等事業による支援を受けたことを伝えてください

創業に向けた「ワンストップ相談窓口」を開設しています

小郡市は、創業に関する様々な疑問・課題を解決するためのワンストップ相談窓口を設置しています。この相談窓口では、みなさんの相談内容に応じて、関係機関が提供する最適なサービスへとつなぎ、創業のお手伝いをします。ご不明なことは、お気軽にご相談ください。

ワンストップ相談窓口は、国の認定を受けた創業支援事業計画の事業の1つで、小郡市の創業支援事業計画は、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた計画です。この計画では、小郡市商工会や日本政策金融公庫など創業を支援する複数の機関と連携して事業を実施するものです。

創業支援事業計画における支援機関

小郡市商工会
日本政策金融公庫　久留米支店

関連リンク

≫ 中小企業庁ホームページ【外部リンク】

令和3年2月26日から「定款認証」「設立登記」も含めた全ての法人設立に必要な諸手続をオンラインにより一括でできるようになりました。
 
ワンストップサービスリーフレット（PDF：1,534KB）
 
詳しくは、法人設立ワンストップサービストップページ（外部リンク）をご確認ください。

問合せ

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178

叶える”を応援！　おごおりで創業
 
小郡市で熱意を持って創業し、頑張っている新規創業者の皆さまをご紹介していきます。

1. ここでは、小郡市の創業支援プログラムを受けた創業者を紹介しています
    

創業者

廣瀬　誠さん（令和2年創業）（内部リンク）

23年間の自動二輪車整備経験を経て、長年の夢だった自分の「バイク屋」を創業。
バイクの楽しさや安全運転なども地域の皆さんに伝えていきたい。

水口　育子さん（令和3年創業）（内部リンク）
“将来は自分のお店を“と18歳から理容の仕事を続けて、念願叶って、小郡市・光行で創業。確かな技術と、いつも笑顔で、丁寧な接客。自然に囲まれた店は、春は桜が咲き誇る。