定期予防接種とは

国の定める予防接種法に基づき、小郡市が実施する予防接種のことです。予防接種法により、それぞれ種類ごとに対象年齢・接種回数・接種間隔が決められています。

1. 小郡市に住民票（住民登録）がある人が対象となります。
   転出日から小郡市の住民登録はなくなりますので、転出日以降の接種は、転出先の市町村へご確認ください。未確認で接種した場合は、自己負担が発生する可能性があります
    

接種費用

無料

1. 法で定める対象年齢、接種回数、接種間隔を守っていない場合は、任意接種となり全額自己負担となります
    

健康被害が起きた場合

厚生労働省が、予防接種法に基づく定期の予防接種による健康被害と認定したときは、健康被害救済制度の給付の対象となります。
定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、健康課までお問い合わせください。

平成30年4月1日より、 予防接種を受ける際に保護者（父・母・後見人）以外の方が同伴する場合は 委任状が必要になります

委任状が必要な場合
お子さんが予防接種を受ける場合、予防接種法第2条に基づき保護者（父、母、後見人）が同伴することが原則ですが、保護者のやむを得ない理由により同伴できない場合は、平成30年度より委任状が必要となります。

委任状について
下記の様式をダウンロードしてご使用ください。
また、市内医療機関にある予診票裏面または小郡市健康課窓口で配布しています。
＜定期予防接種委任状様式＞
委任状（予防接種に保護者が同伴できない場合）（PDF:112KB）

同時接種する場合
予防接種当日、複数の予防接種を同時接種する場合は、委任状の「予防接種名」に接種予定の全ての種類の記載をしてください。予診票裏面の委任状を使用する場合は、いずれか一つの予診票への記載で構いません。

風しん抗体検査・風しん予防接種の実施について

風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき行われています。しかし、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日〜昭和54年4月1日の間に生まれた男性は、風しん抗体保有率が他の世代に比べて低く（約80％）なっています。そのため、平成31年度〜令和3年度にかけて対象の人へクーポン券をお届けしました。今回、令和4年4月1日～令和7年３月３１日まで期間が延長されました。それに伴い、クーポン未使用の方へ無料で風しん抗体検査や予防接種ができるクーポン券を再度お届けする予定です。

• 対象者
  昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性
   
• 実施方法
  1. クーポン券が届きます
     令和4年度は昭和37年4月2日から昭和41年4月1日生まれの対象者へ送付します。お手元に新しいクーポン券が届くまでは、送付済みのクーポン券を2023（令和5）年2月まで使用できます。
     1. 令和元年度に送付したクーポン券に記載している有効期限は2020年3月31日ですが、有効期限を2023年2月まで延長しました。
     2. 令和2年度に送付したクーポン券に記載している有効期限は2021年3月31日ですが、有効期限を2023年2月まで延長しました。
     3. 令和3年度に送付したクーポン券に記載している有効期限は2022年3月31日ですが、有効期限を2023年2月まで延長しました。
  2. 風しん抗体検査は、ご希望の医療機関または総合健診会場である「あすてらす」でも受診できます。ご希望の医療機関で実施を希望する場合は、医療機関へ予約し、風しん抗体検査を受けます（無料）
     実施機関は、厚生労働省ホームページ「風しんの追加的対策」（外部リンク）で確認できます。
  3. 抗体検査の結果が通知されます（対面または郵送）
  4. 風しんの抗体がない場合は、風しん定期予防接種を受けます（無料）

風しんの追加的対策についてのQ＆A（PDF:464KB）

 

参考
厚生労働省ホームページ
「風しんについて」（外部リンク）

 

高齢者の定期予防接種について（注意事項）

高齢者の定期予防接種は、主に個人の発病及びその重症化を予防する目的のために行うもので、自らの意思と責任で接種を希望する場合のみ接種を行うものです。以下のワクチンの接種を希望される場合は、市内の受託医療機関で接種できます。医療機関によって、接種できる種類・曜日・時間が決まっていますので、事前に電話で確認をし、予約をしてください。予防接種を受ける際は「予防接種を受けるにあたって」をご確認ください。　
また、接種対象者の中には、自己負担を免除できる場合もありますので、以下の内容をご確認ください。

接種場所

1. 小郡市内の高齢者予防接種実施医療機関（令和4年度）（PDF:117KB）
2. 福岡県内の予防接種広域化制度に加入している医療機関

予防接種を受けるにあたって

• 新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔にご注意ください。
  新型コロナウイルスワクチンと同時に接種はできません。
  新型コロナウイルスワクチン接種の前・後13日以上は接種間隔をあけてください。
• 医療機関により、接種できない時間や曜日があるため、事前に確認し、予約してください。
• インフルエンザの予診票は医療機関に設置しています。
  高齢者の肺炎球菌感染症の予診票は、個別通知時に同封した予診票をご使用ください。
• 説明書を読んで接種を受けてください。説明書は、医療機関にも設置しています。
  高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種を受ける方へ（PDF:135KB）
• 予防接種をして24時間は副反応（健康状態の変化）に注意しましょう。特に、接種後30分以内は急激な体調の変化に注意しましょう。また、接種局所の異常反応や体調の変化がある場合は、医師の診察を受けましょう。
• 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動は避けましょう。
• 接種当日の入浴は差し支えありません。

高齢者の肺炎球菌感染症

高齢者の肺炎球菌ワクチンとは：肺炎や気管支炎、敗血症等を引き起こす肺炎球菌の感染・重症化を予防します。

 令和4年度の対象者

1. 高齢者用肺炎球菌ワクチンを1度も接種したことがなく、小郡市内に住民票がある人で、令和4年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳となる人
2.  

   令和4年度に各年齢となる生年月日
   65歳	昭和32年4月2日生～昭和33年4月1日生
   70歳	昭和27年4月2日生～昭和28年4月1日生
   75歳	昭和22年4月2日生～昭和23年4月1日生
   80歳	昭和17年4月2日生～昭和18年4月1日生
   85歳	昭和12年4月2日生～昭和13年4月1日生
   90歳	昭和7年4月2日生～昭和8年4月1日生
   95歳	昭和2年4月2日生～昭和3年4月1日生
   100歳	大正11年4月2日生～大正12年4月1日生

3. 60歳から65歳未満の方で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に重い病気がある方または、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害のある方（身体障害者手帳1級程度）
   ただし、身体障害者手帳（1級）をお持ちでも、上記の障害以外の方は該当しません
    

接種期間

令和4年4月1日～令和5年3月31日

接種回数

1回

個人負担金

3,000円（通常8,000円程度かかります）
上記対象者で、市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は個人負担金の免除が受けられます。ただし、市民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市民税を支払われている方がいらっしゃる場合には個人負担金の免除は受けられません。
詳しくは、「個人負担金免除者について」をご覧ください。

接種場所

• 小郡市内の高齢者予防接種実施医療機関（令和4年度）（PDF:117KB）
• 福岡県内の予防接種広域化制度に加入している医療機関
  福岡県医師会ホームページ（外部リンク）
  1. 医療機関により、接種できない時間や曜日があるため、事前に確認し、予約してください
  2.  接種場所以外の医療機関で、接種を希望する人は、事前の申請にて助成が受けられます

指定する医療機関以外で接種する場合の手続きについて

持参するもの

• 郵送される予診票（対象者（1）に該当する人のみ）
• 健康保険証、健康手帳（持っている人のみ）
• 身体障害者手帳の写しまたは健康診断書など（対象者（2）に該当する人のみ）

自己負担金免除の対象者は上記以外にも必要なものがあります。詳しくは個人負担金免除の手続きについてをご覧ください。

 

注意点

• 今までに高齢者用肺炎球菌ワクチンを接種したことがある人は、対象とはなりません。
• 対象者（1）に該当する人へ個別通知をします。接種時に同封の予診票が必要ですので、ご持参下さい。
  1. 予診票を紛失された方は、市健康課へご連絡ください
• 対象者（2）に該当する人への個別通知はありませんので、直接医療機関へ予約し、接種をしてください。接種当日は、身体障害者手帳の写しや対象者基準表等を提示してください。

Q&A

厚生労働省ホームページ「肺炎球菌感染症（高齢者）Q＆A」（外部リンク）

個人負担金免除の手続きについて

市民税非課税世帯、生活保護世帯は個人負担金の免除（無料）が受けられます。
接種の際には下表の「医療機関へ提出するもの」の(1)～(5)のうち、いずれか1つを医療機関に提出してください。

1. 市民税非課税世帯、生活保護世帯の方でも、対象年齢に達していない方は全額自己負担となります。料金は医療機関にお問い合わせください

 

個人負担金免除となる人	医療機関へ提出する書類
市民税非課税世帯者 (接種者だけでなく、同一世帯のすべての人が非課税と確認された人）	(1)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証 　　（適用区分が区分Ⅰ及びⅡのもの）	写し
	(2)介護保険料納入通知書 　　（所得段階が1段階～3段階のもの）	写し
	(3)介護保険負担限度額認定証	写し
	(4)予防接種用非課税確認書 　　（あすてらす内健康課にて発行）	原本
生活保護世帯	(5)生活保護受給証明書 　　(福祉事務所発行）	原本

•  
  1. (1)～(3)は写しを(4)、(5)は事前に申請し、原本を提出となります。(2)、(3)に関しては個人負担金免除用の書類としての再発行はしておりません。紛失された場合は(2)、(3)以外の書類を医療機関に持参してください
  2. 「国民健康保険限度額適用・標準負担減額認定証」は「世帯全員が非課税」とは限らないため、予防接種の個人負担金免除の確認書類にはなりません
  3. 書類により有効期限が違います。有効期限をご確認の上、提出をお願いします
      

予防接種用非課税確認書の申請

【申請方法】

1. 窓口での申請
   • 「予防接種用非課税確認書」はあすてらす内の健康課で無料発行します。
     発行日時：月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時00分
     1. 土曜日、日曜日、祝日は実施していません。申請の際は、来庁者本人を確認できる健康保険証や運転免許証等をご持参ください。 同一世帯以外の方が代理で来庁される場合は、委任状が必要です
2. 郵便での申請（PDF：68KB）

   予防接種非課税確認書申請様式（あすてらす内健康課窓口にも設置しています）
   ＜高齢者の肺炎球菌感染症＞
   予防接種用非課税確認書交付申請書（高齢者の肺炎球菌感染症）（PDF:145KB）
   （記入例）予防接種用非課税確認書交付申請書（PDF:155KB）
   予防接種用非課税確認書交付申請書兼委任状（施設用）高齢者の肺炎球菌感染症（PDF:120KB）

指定する医療機関以外で接種する場合の手続きについて

　接種当日に小郡市に住民登録されている方が、入院、介護施設入所等により、福岡県内の予防接種広域化制度に加入していない医療機関や福岡県外の医療機関で定期の予防接種を受ける場合は、小郡市が定めた金額内で助成する制度があります。
 
    接種を希望する方は、市から接種医師へ「予防接種依頼書」を発行するため、接種前に「小郡市高齢者予防接種公費負担金補助申出書」の提出が必要です。下記様式（健康課にもあります）を記入後、健康課へ提出ください。（郵送可）提出された申出書を確認後、市から接種方法や助成金の申請方法についてご案内します。ご案内が届いた後に接種をお願いします。

小郡市高齢者予防接種公費負担金補助申出書（PDF:88KB）
小郡市高齢者予防接種公費負担金補助申出書（記入例）（PDF:150KB）

日本脳炎予防接種の接種対象者が拡大されました。

平成14年4月2日～平成19年4月1日生まれの方で、日本脳炎の1期・2期の接種が終わっていないお子さまは、20歳になる前までの間、接種を受けることができるようになりました。

• 日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年度から平成21年度まで、日本脳炎の予防接種のご案内を行いませんでした。
• その後、新たなワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。
• 平成14年4月2日～平成19年4月1日に生まれた方は、日本脳炎の予防接種が不十分になっていることがあります。特に平成13年度～18年度生まれのお子さまは、1期接種が終わっていないことがあります。

日本脳炎特例接種の受け方

日本脳炎は1期（3回）と2期（1回）で計4回接種があります。日本脳炎の予防接種が不足している方は、下記を参考にして、接種を受けてください。

• 対象者      平成14年4月2日～平成19年4月1日生まれの方
• 接種期間   上記対象者が20歳未満までの間
• 費用         無料
• 接種方法   実施医療機関へ事前に予約が必要です。 当日は、接種される方の氏名・生年月日等の確認できる書類（保険証等）と母子健康手帳を持参してください。
• 接種回数 （1）日本脳炎は、1期（3回）と2期（1回）で計4回接種があります。母子健康手 帳等で日本脳炎の接種記録を確認し、不足している回数を確認して下さい。（2）接種を開始した時期によって、接種間隔が異なります。詳しくは「6．接種間隔」をご確認ください。
• 接種間隔

• （１）平成23年5月20日時点で、日本脳炎を1回以上接種している方

  今まで接種を受けた回数	これから受ける回数
  	1期の接種方法	1期終了後、2期の接種方法
  1回 1期初回1回目済	6日以上の間隔をおいて2回	9歳以上で、1期（3回）終了後6日以上の間隔をおいて1回 ※1期接種終了後、おおむね5年の間隔をおいて接種するのが望ましいとされています。但し、接種は特例対象者が20歳未満の間で行ってください。
  2回 1期初回1・2回目済	6日以上の間隔をおいて1回
  3回 1期（初回1・2回目、追加）済	1期所定の回数を完了していますので、1期の接種は不要
  4回 1期（初回1・2回目、追加）2期済	日本脳炎1期・2期の予防接種は完了していますので、接種不要

  
  （２）平成23年5月20日までに接種をまったく受けていない方

  回数	接種間隔
  1期 （3回）	初回（2回）	6日以上、標準的には28日までの間隔で2回
  	追加（1回）	初回2回目終了後6か月以上、標準的にはおおむね1年後に1回
  2期 （1回）	9歳以上で、1期（3回）終了後6日以上の間隔で1回 （1期終了後、おおむね5年の間隔をおいて接種するのが望ましいとされています。但し、接種は20歳未満の間で行ってください。）

  
   
  7．関連情報
  ≫「日本脳炎ワクチン接種に関するQ＆A（平成28年3月改訂版）」（厚生労働省ホームページより）
  ​​​​​​​

  通常のスケジュールについては予防接種の種類と接種方法（ページ内リンク）をご参照ください。

 四種混合ワクチンの一部ロット製品について、ワクチンに含まれる有効成分(3種類のポリオウイルスのうち1種類の抗原)の量が、有効期限内に規定の量を下回ったことから、メーカーが自主回収を行いました。

対象ロット番号：4K23A、4K23B、4K23C、4K24A、4K24B、4K24C

 回収対象となったワクチンを接種した場合であっても、免疫をつける効果があったと考えられることから、検査や再接種をする必要はないと厚生労働省より見解が出ています。

詳しくは、厚生労働省作成のリーフレットをご覧ください。
四種混合ワクチンの自主回収について（PDF：393KB）

問い合わせ窓口
一般財団法人阪大微生物病研究会　フリーダイアル：0120-280-980
               （土曜日・日祝日を除く　9時00分～17時30分）

造血細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血（さいたいけつ）移植）後は、定期予防接種で獲得した免疫が低下または消失し、感染症にかかりやすくなります。
医師が必要と認めた予防接種を再接種する場合、再接種費用を助成します。
再接種をする前にあらかじめ小郡市の認定を受けていただく必要がございますので、希望される方は必ず接種を受けられる前に健康課（電話 0942-72-6666）までご相談ください。
 

対象者

次の全てに該当する人

1. 造血細胞移植により、移植前に接種した定期予防接種で得られた免疫が失われたため、再接種が必要と医師が認める人
2. 再接種を受ける日時点で小郡市に住民票があり、20歳未満の人
   1. 転出日から小郡市の住民登録はなくなるので、転出日以降の接種は転出先の市町村へご相談ください。未確認で接種した場合は、助成が受けられない可能性があります
3. 令和４年４月１日以降の再接種である
    

助成額

予防接種にかかる費用の全額または一部

1. 予防接種の種類毎に上限があります
    

対象ワクチン

次のいずれにも該当すること

1. 予防接種法第２条第２項で定められた疾病（※Ａ類）にかかる予防接種であること
2. 予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号。以下「実施規則」という。）の規定によるワクチンであること
3. 移植前に予防接種法、実施規則及び予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号）の規定に基づき実施された予防接種ワクチンの免疫が造血細胞移植によって低下又は消失したため、再接種が必要と医師が認める予防接種であること
   
   ※A類
   ・ジフテリア　・百日せき　・急性灰白髄炎　・麻しん　・風しん　・日本脳炎　・破傷風　・結核
   ・Hib感染症　　・肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る）　・ヒトパピローマウイルス感染症
   ・水痘　・B型肝炎
    

手続きの流れ

接種を受ける前に小郡市へ認定申請が必要です。

認定申請
＜必要書類＞

1. 認定申請書　（第１号様式（PDF：98KB））　　（記入例：第１号様式（PDF：143KB））
2. 医師の意見書　（第2号様式（PDF：111KB））　
3. 母子健康手帳など移植前の定期予防接種ワクチンの接種歴が確認できる書類
4. 接種者の本人確認できる公的な書類（マイナンバーカード、健康保険証等）

助成金申請
＜必要書類＞

1. 助成申請書　（第4号様式（PDF：113KB））　　（記入例：第4号様式（PDF：131KB））
2. 再接種した予防接種の領収証（原本）
3. 予防接種済証などの接種日、接種ワクチン、接種医療機関が確認できる書類（写し）
4. 申請者名義の振込先金融機関口座が確認できる書類（写し）（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義のわかるもの）
5. 接種者の本人確認できる公的な書類（マイナンバーカード、健康保険証等）

 

申請先

小郡市役所　健康課　予防接種担当

小郡市総合保健福祉センター（あすてらす内）
電話:0942-72-6666(あすてらす代表）

子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの定期予防接種は、国が積極的な勧奨を差し控えたことから、接種を受ける機会を逃し、未接種あるいは接種回数が不十分である人がいると考えられます。
接種機会を逃した下記対象者は、公平な接種機会を確保するために、期間内に限り不足分の接種（1〜3回）を無料で受けられるようになりました。
 

対象者

平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女子

期間

令和4年4月1日〜令和7年3月31日

接種回数

1〜3回（不足している回数分）

定期接種期間が終了しても、キャッチアップで接種が受けられる人

無料で受けられる定期接種期間が終了しても、次の期間内であればキャッチアップ接種として、無料でワクチンが受けられます。

平成18年4月2日〜平成19年4月1日に生まれた女子

接種期間	接種の種類
令和4年4月1日〜令和5年3月31日	定期接種
令和5年4月1日〜令和7年3月31日	キャッチアップ接種

 

平成19年4月2日〜平成20年4月1日に生まれた女子

接種期間	接種の種類
令和4年4月1日〜令和6年3月31日	定期接種
令和6年4月1日〜令和7年3月31日	キャッチアップ接種

 

個人への案内を再開します

ＨＰＶワクチンの予防接種は、平成25年4月1日から定期接種として実施していますが、国の方針に基づき、積極的な接種勧奨を控え、個別通知を行っていませんでした。
このたび、国が最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められず、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認めたため、積極的な接種勧奨を再開し、下記日程でキャッチアップ接種対象者へ個別に案内を送付します。

対象	案内送付時期
平成9年4月2日〜平成14年4月1日に生まれた女子	令和4年6月末
平成14年4月2日〜平成18年4月1日に生まれた女子	令和4年10月中旬

 

1. 混雑を避けるため案内を2回に分けていますが、案内を待たずに接種することも可能です
    

接種の受け方

1. 事前に、厚生労働省のリーフレット（HPVワクチンのキャッチアップ接種対象者向け） （PDF：1,323KB）を確認し、ワクチンの有効性や安全性などを十分にご理解したうえで、接種を判断してください
    
2. 小郡市内の子宮頸がん予防（HPV）ワクチン実施医療機関（令和4年度健康カレンダー）（JPG：871KB）の中から希望する医療機関を選び、予約をしてください
    
3. 予約をした医療機関で接種してください
   【接種当日に必要なもの】
   • 予診票（手元にない場合は医療機関で渡します）
   • マイナンバーカード、健康保険証などの住所・年齢が確認できる書類
   • 過去の接種記録が分かるよう、できるだけ母子健康手帳もお持ちください

子宮頸がん予防（HPV）ワクチンに関する相談先

福岡県は、予防接種後に症状が出た人、その保護者からの医療・生活・教育など多くの相談を受け付けています。個別の状況に応じて柔軟に対応するため、相談窓口を設置しています。

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

県内の医療、予防接種後健康被害救済制度などの概要に関する一般的な相談を受け付けています。

相談窓口	受付日時
福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課 電話　092-643-3597	月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 9時〜17時

 

県内での学校生活（通学、学習、進級・進学）に関する相談

相談窓口	受付日時
福岡県教育庁教育振興部体育スポーツ健康課 電話　092-643-3922	月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 9時〜17時

 

ＨＰＶワクチンを含む予防接種や感染症全般の相談

相談窓口	受付日時
厚生労働省感染症・予防接種相談室 電話　050-3818-2242	月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 9時〜17時

 

接種後に健康に異常があるとき

接種を行った医師、かかりつけの医師にご相談ください。
ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診察に関する協力医療機関の受診は、接種を行った医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

上記3ワクチンについて、平成25年3月31日以前は任意接種で市の助成により無料で実施していました。 この期間で接種した予防接種の健康被害についてのお知らせです。

対象となるワクチンの種類と期間

対象となるワクチン	実施期間
子宮頸がん	平成23年3月1日～平成25年3月31日
ヒブ	平成23年4月1日～平成25年3月31日
小児用肺炎球菌

1. 平成25年4月1日からは定期予防接種になりました。
    

「入院相当」に該当しない医療費・医療手当相当額について

上記期間にワクチン接種し、何らかの症状が生じ医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。PMDA法（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法）では入院相当に該当しない医療費・医療手当相当額の請求については不支給となっておりました。今般、（公財）予防接種リサーチセンターにおいて、入院相当に該当しない医療費・医療手当相当額を健康管理支援手当の支給の対象となります。

請求期限について

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要があります。支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求頂きますようお願い致します。

具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）救済制度相談窓口

TEL:0120-149-931（フリーダイヤル）

1. 御利用になれない場合は、03-3506-9411（有料）をご利用下さい。

受付日時：月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

1. 祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く

≫ 医薬品副作用被害救済制度（外部リンク）

 

風しん予防接種の費用を助成します

妊娠早期の妊婦が風しんにかかると、生まれた子どもが目や耳、心臓などに病気を持つ「先天性風しん症候群」にかかることがあります。風しんの予防には、予防接種が有効です。

• 対象者

小郡市に住民票があり、風しん抗体検査の結果抗体価が低く、予防接種を勧められた（1）、（2）のいずれかの人。

• 1. 妊娠希望者
  2. 妊娠希望者および妊婦の配偶者（パートナーを含む）・同居者
     • 妊婦は風しんの予防接種を受けることができません。
     • 対象者（2）の場合は、妊娠希望者および妊婦の抗体価が高い場合は対象になりません。
     • 同居者とは、生活空間を同一にする頻度が高い家族などです。
     • 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性については、定期予防接種の対象になり、風しん抗体検査および風しん予防接種クーポン券を送付しています。接種方法は案内をご確認ください。

• 自己負担金 無料
• 助成回数 1回
• 助成期間
  2022年4月1日～2023年3月31日（予定）
• 接種場所 小郡市内風しん予防接種（任意接種）実施医療機関（PDF:53KB）
  医療機関へ事前に必ず予約し、接種してください。
       風しん予防接種（任意接種）を受けるに当たっての説明書（PDF:98KB）
• 接種時に持参するもの
  1. 妊娠希望者：本人確認書類（保険証・運転免許証など）、風しん抗体検査結果書

  2. 妊娠希望者および妊婦の配偶者・同居者：本人確認書類（保険証・運転免許証など）、
     妊娠希望者および妊婦の風しん抗体検査結果書、接種希望者の風しん抗体検査結果書

1. この予防接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種です。効果や副反応について医師と十分にご相談ください

～福岡県風しん無料抗体検査～
福岡県では、風しんワクチン接種を促すため、風しん抗体検査を無料で実施しています。詳しくは福岡県ホームページ内「風しん抗体検査が無料で受けられます」を確認してください。

「風しん抗体検査が無料で受けられます」
福岡県ホームページ（外部リンク）

参考
「風しんについて」
厚生労働省ホームページ（外部リンク）

新型コロナウイルスワクチンについては、「健康・福祉」の新型コロナウイルスワクチン （内部リンク）のページをご覧ください。