健康・福祉

更新日: 2019年7月1日

小郡市地域包括支援センター運営業務委託の受託者を募集します

業務概要については、下記のとおりです。

  1. 業務名 小郡市地域包括支援センター運営業務
  2. 履行期限 契約締結の日から令和7年3月31日まで
  3. 業務内容 下記「小郡市地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に基づいた業務
  4. 選定方法 プロポーザル方式により、受託者を決定します。
         なお、プロポーザルは、提案書及びプレゼンテーション等で審査します。
     

全体スケジュール

  1. 質疑受付期間     令和元年7月5日(金曜日)~7月16日(火曜日)午後3時必着
  2. 質疑に対する回答期限 令和元年7月23日(火曜日)
  3. 参加表明書提出期間  令和元年7月5日(金曜日)~7月29日(月曜日)午後5時必着
  4. 提案資格確認通知及び企画提案書提出要請通知 令和元年7月31日(水曜日)
  5. 企画提案書提出期間  令和元年7月31日(水曜日)~8月14日(水曜日)午後3時必着
  6. 審査委員会 令和元年8月21日(水曜日)
  7. 審査結果通知及び公表 令和元年9月上旬頃予定
     

応募資格

 地域包括支援センター業務を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人で、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
 
  1. 介護保険法に基づく指定を受け、福岡県内に主たる事務所を有する、又は小郡市内で1年以上継続して事業所を運営している民間企業、特定非営利団体活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」という。)、老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合、その他の法人であること。
    ※「その他の法人」とは医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人、一般財団法人等のことをいう。
  2. 法人及びその役員が、「小郡市暴力団等排除条例」に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は、暴力団経営支配法人等でないこと、及び暴力団、暴力団員、暴力団員等又は、暴力団経営支配法人等と密接な関係を有していないこと。
  3. 宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者でないこと。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  5. 小郡市から指名停止等の決定を受けて指名停止期間中でないこと。
  6. 国税、地方税の滞納がないこと。
  7. 介護保険法第115条の22第2項の規定に該当しないものであること。(指定介護予防支援事業所としての基準)
     

参加表明書の提出

  • 提出方法 主管部署まで持参又は郵送とする。
  • 提出期間 令和元年7月5日(金曜日)~7月29日(月曜日)午後5時までに必着
    (持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日は除く。)
  • 提出書類 以下の書類を添付すること。
No. 様式 書類名・資料名
1 様式第1号 参加表明書
2 様式第14号 役員等名簿
3   法人登記簿謄本
4   印鑑証明書
5   定款、寄付行為等法人の根本規則を定めたもの
6   法人市町村民税の納税証明書
7   法人税、消費税、及び地方消費税の納税証明書(その3の3)
  1. 提出期限までに参加表明書等提出書類が到達しなかった場合は、いかなる理由があっても企画提案書の提出はできないものとする。また、提出された書類は返却しない。
     

実施要領に対する質問

実施要領等の内容に不明な点がある場合は、質疑書(様式第10号)を提出すること。
  1. 提出方法 主管部署へ持参、又は、ファクスや電子メールにて提出すること。口頭(電話など)による質疑は、受付けない。
    1. ファクス又は電子メールにて提出した場合には、主管部署に電話で受信の確認を行うこと。
  2. 提出受付期間 令和元年7月5日(金曜日)~7月16日(火曜日)午後3時必着
  3. 質疑に対する回答
    1. 回答日 令和元年7月23日(火曜日)
    2. 方法  提出された質問への回答は、小郡市ホームページに一括して掲載する。
      個別の回答は行わない。なお、質問の内容は、本プロポーザルに係るものに限定し、それ以外については回答しない。

企画提案書等の提出

  • 提出方法 主管部署まで持参。
  • 提出期間 令和元年7月31日(水曜日)~8月14日(水曜日)午後3時必着
  • 提出書類及び部数 下記の書類を正本1部、副本12部提出すること。
No. 様式 書類名・資料名
1 様式第7号 企画提案書
2 様式第11号 参加申込書
3 様式第12号 法人概要書
4 様式第13号 法人の基本理念・経営理念
5 様式第14号 役員等名簿
6 様式第15号 法人運営実績
7 様式第16号 法人財政調書
8   賃借対照表及び損益計算書(任意様式)
9 様式第17号 地域包括支援センター運営方針
10 様式第18号 地域包括支援センター運営準備計画
11 様式第19号 職員の採用・配置計画
12 様式第20号 管理責任予定者経歴書
13 様式第21号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(人員確保)
14 様式第22号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(業務の実施計画①)
15 様式第23号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(業務の実施計画②)
16 様式第24号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(業務の実施計画③)
17 様式第25号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(基本方針①)
18 様式第26号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(基本方針②)
19 様式第27号 地域包括支援センター運営提案に関する事項(リスク管理)
20 様式第28-1,2,3号 見積書
21 様式第29-1,2,3号 見積明細書
  • 提出書類は、A4版縦型フラットファイルに左綴じで製本し提出すること(チューブファイル等の厚型・硬質のファイルは不可)。
  • 文字は10.5ポイント以上とすること。
  • 様式の枠に収まらない場合は、ページを追加して良い。
  • 各様式に関係する規定、マニュアル、資料等があれば添付すること。
  • 正本・副本ともに、提出書類ごとにインデックス(様式番号又は添付資料名を表示)を付すこと。インデックスは、直接応募書類に付けず、必ず仕切紙に付けること。
  • 正本のフラットファイルの表紙には、「法人名」、「正本・副本の別」を、副本のフラットファイルの表紙には、「正本・副本の別」のみを記載すること。
4. その他留意事項
  • 提出後の書類の差し替え及び再提出は認めない。
  • 提出書類は返却しない。
  • 企画提案に関連して必要となる一切の費用は、すべて提案者の負担とする。
  • 提出書類は、選考に関する目的以外には使用しない。また、他の業者への提供も行わない。
  • ファクス及び電子メール等の通信事故において、市はいかなる責任も負わない。

公告書類一覧

主管部署

小郡市役所市民福祉部 介護保険課 地域包括支援センター
〒838-0198 小郡市小郡255番地1 小郡市役所北別館1階
電話:0942-72-2111(内線457)
ファクス:0942-72-7561
電子メールアドレス:houkatsu@city.ogori.lg.jp


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