家屋を建てたとき

新しく家屋を建てた場合や増築した場合、その翌年度から当該家屋の固定資産税が課税されます。
たとえば、令和4年1月2日から令和5年1月1日までの間に完成した家屋は、令和5年度から課税されます。

新築・増築家屋の調査

新しく家屋を建てた場合や増築した場合、当該家屋の価格を算出するために家屋調査を行います。 通常5月頃から調査を開始しています。
ただし、評価替えの前年度は調査の開始が遅れます。
調査は、順次案内を配布してから行っていますが、案内が届く前でも、ご連絡いただければ調査に伺います。
家屋調査に関するお問い合わせは、税務課資産税グループまでお尋ねください。

• 固定資産評価基準に則り、家屋の外部と内部の建築資材、設備などを調査します。
• 調査完了後、税金など（所得税控除・不動産取得税・固定資産税）の説明をします。
• 所要時間は30分～1時間です。

【準備していただくもの】

• 平面図（間取り図）
• 立面図
• 断面詳細図（矩計図）
• 仕上げ表

新築住宅に対する減額措置

• 専用住宅や併用住宅であること。
  （併用住宅については、居住部分の割合が全体の床面積の50パーセント以上のもの）
• 居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。
  ※令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル）以上280平方メートル以下

減額される範囲・額

住宅部分1戸当たりの床面積	税の減額率
120平方メートル以下の場合	2分の1
120平方メートルを超える場合	120平方メートル分に相当する税額の2分の1 (120平方メートルを超える部分は減額されません。）

減額される期間

一般の住宅（平屋・2階建住宅など）	新築後3年度分
3階以上の中高層耐火住宅等（マンションなど）	新築後5年度分

  

なお、新築された住宅が認定長期優良住宅の場合、所有者の申請により、新築住宅に対する軽減にかわり、認定長期優良住宅に対する軽減措置が受けられます。
認定長期優良住宅に対する軽減措置について、詳しくは、新築された長期優良住宅に係る固定資産税の減額について （内部リンク）をご覧ください。

家屋を壊したとき

家屋を取り壊した場合、その翌年度から当該家屋の固定資産税はかからなくなります。
（例：令和4年1月2日～令和5年1月1日に取り壊した家屋は、令和5年度から課税されません。）

必要な手続き

1. 住宅だけでなく、倉庫や車庫などを取り壊した場合や、住宅の一部を取り壊して増改築した場合も同様の手続きが必要です
    

• 登記された家屋を取り壊した場合
  法務局で家屋の滅失登記を行ってください。市役所へは法務局から通知があります。
  1. 年内に滅失登記が完了しない場合は、市役所までご連絡ください
      
• 登記されていない家屋を取り壊した場合
  市役所へ解体届出書を提出してください。
  1. 解体届出書は、申請書ダウンロード（内部リンク）でダウンロードできます。
      

住宅用地等の申告について

1. 固定資産税の住宅用地等申告書は申請書ダウンロード（内部リンク）でダウンロードできます
    

新築された長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日施行）から、令和13年3月31日の間に新築された認定長期優良住宅については、通常の新築軽減（3年間もしくは5年間）に変わり、この減額措置が適用されます。

※土砂災害特別区域等の区域内で、勧告に従わず建築された住宅（通常、建築要件を満たすよう規制がされています）は、通常の新築軽減自体から除外されます。

認定長期優良住宅とは？
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準（耐久性・可変性・維持管理の容易性）に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅のことです。

要件

1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定される認定長期優良住宅であること。
2. 居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。
   ※令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル）以上280平方メートル以下
3. 併用住宅の場合、居住部分割合が2分の1以上のもの。
    

減額される範囲・額

住宅部分1戸当たりの床面積	税の減額率（該当家屋のみ）
120平方メートル以下の場合	2分の1
120平方メートルを超える場合	120平方メートル分に相当する税額の2分の1 (120平方メートルを超える部分は減額されません。）

減額される期間

一般の住宅（平屋・2階建住宅など）	新築後 5年度分
3階以上の中高層耐火住宅等（マンションなど）	新築後 7年度分

 

注意　新築住宅特例とは同時に適用できません。

必要な書類

1. 長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書
   申請書ダウンロード（内部リンク）でダウンロードできます。
2. 認定長期優良住宅である旨を証する書類（認定通知書の写しなど）
    

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

令和13年3月31日までの間に、以下の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅は、翌年度分の当該家屋の固定資産税について減額措置が受けられます。

対象となる家屋、工事と減額の内容

対象家屋	新築された日から10年以上経過した住宅であること マンションなどの区分所有に係る家屋の占有部分を含む 併用住宅などの場合、住宅部分の割合が2分の1以上 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下 （マンション等の区分所有家屋は、専有部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下）であること。 ※令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下
居住者	次のいずれかの人が居住する既存住宅（賃貸住宅を除く）であること 65歳以上の人 要介護認定または要支援認定を受けている人 身体障がい者
対象工事	次の工事で、国または地方公共団体からの補助金などを除く自己負担が50万円を超えるもの 廊下の拡幅 階段の勾配の緩和 浴室の改良 便所の改良 手すりの取り付け 床の段差の解消 引き戸への取り替え 床表面の滑り止め
減額の内容	改修工事完了時の 翌年度のみ、当該家屋の固定資産税額の3分の1を減額します。 （1戸当たりの100平方メートルまでを限度）

• 新築住宅特例、耐震改修減額とは同時に適用できません。
• 省エネ改修工事減額制度とは、同時に適用できます。
• 1戸について、この減額措置の適用は1回限りです。

減額を受けるための手続き

1. バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
   申請書ダウンロード（内部リンク）でダウンロードできます。
2. 納税義務者の住民票の写し
3. 居住者要件を確認できる書類の写し
   （住民票・介護保険の被保険者証・身体障がい者手帳など）
4. 改修工事明細書の写し（工事内容や費用が確認できるもの）
5. 改修工事箇所の図面、写真（改修前と改修後）
6. 領収書の写し
7. その他、補助金などを受けた場合は、交付決定を確認できる書類の写し
   1. 工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替できます
   2. 工事内容等の確認は、書類のほかに必要に応じて現地確認を行います
       

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

令和13年3月31日までに、以下の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅は、翌年度分の当該家屋の固定資産税について減額措置が受けられます。

対象となる家屋、要件、減額の内容

対象家屋	平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃家住宅は除く）であること マンションなどの区分所有にかかわる家屋の専有部分を含む 併用住宅などの場合、住宅部分の割合が2分の1以上であること 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下 （マンション等の区分所有家屋は、専有部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下）であること。 ※令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下
減額要件	次の要件をすべて満たす工事 次のイの工事、またはイと併せて行うロ～ニの工事であること イ：窓の断熱改修工事（この工事は必須です） ロ：床の断熱改修工事 ハ：天井の断熱改修工事 二：壁の断熱改修工事 改修部位が、それぞれ現行の省エネ基準に新たに適応すること 省エネ改修工事に要した費用（国または地方公共団体からの補助金などを除く）の合計が、60万円を超えるもの（断熱改修に係る工事費が60万円超、又は断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超）であること
減額の内容	改修工事完了時の翌年度のみ、当該家屋の固定資産税額の3分の1を減額します。 （1戸当たり120平方メートル相当分までを減額。） 平成30年4月1日以降に改修工事が完了し、改修により認定長期優良住宅となった場合は、3分の2減額します

• 新築住宅特例、耐震改修減額とは同時に適用できません。
• バリアフリー改修工事減額制度とは、同時に適用できます。
• 1戸について、この減額措置の適用は1回限りです。

減額を受けるための手続き

1. 省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
   申請書ダウンロード（内部リンク）にてダウンロードできます。
2. 納税義務者の住民票の写し
3. 増改築等工事証明書
   （建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行するもの）
4. 平成30年4月1日以降に改修工事が完了し、改修により認定長期優良住宅となった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し
5. その他、補助金などを受けた場合は、交付決定を確認できる書類の写し

耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

対象家屋

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
2. マンションなどの区分所有に係る家屋の専有部分を含む。
3. 併用住宅の場合、居住部分割合が2分の1以上のもの。
    

減額要件

以下の要件をすべて満たす工事であること。

1. 改修後の住宅が現行の耐震基準に適合すること。
2. 当該耐震改修工事に要した費用（国または地方公共団体からの補助金などを除く）の合計が50万円を超えるものであること。